燃料費調整額？　再エネ賦課金って何？｜エネフィット

私達の暮らしの中で当たり前に使っている「電気」ですが、電気料金明細を詳しく見ていますか？

電気料金明細の項目は大きく下記の4種類から構成されています。

①基本料金・・・電気を使用してもしなくても毎月おかかりする固定料金
②使用料金・・・電気を使った使用料金
③燃料費調整額
④再エネ賦課金　　　

①と②は文字通りなのでご理解しやすいと思います。
では③の燃料費調整額とは何でしょうか。

燃料費調整額とは、簡単にいうと火力発電に必要な燃料（石炭、LNG、石油など）を基準値より
安く仕入る事ができたら電気料金も安くしますよ。逆に高ければ高くしますよ。という制度です。
こういった化石燃料の仕入れは経済情勢の影響を大きく受けるも のなのですね。
なおかつ、日本の電源構成は約75％が火力発電によるもので、その影響は非常に大きいといえます。
ですので、それはみんなの毎月の電気料金から調整していきましょうというのが燃料費調整額です。

では④の『再エネ賦課金』とは何でしょうか。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金といわれるもので、2012年7月に定められた制度の事です。
もともとは太陽光発電促進賦課金という名称だったのが、2014年9月からは再エネ賦課金とよばれるようになりました。

そもそも再エネって何？

再エネとは再生可能エネルギーの事で、自然の力を活用し枯渇することなく永久的に利用できるエネルギーを指します。
代表されるのは太陽光発電・水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電の5つです。これを促進していきましょうという制度になるんですね。
ちなみに再エネ賦課金の単価は年々上がってきています。
下の画像は2012年から現在までの再エネ賦課金の推移イメージです。

また、先日 菅首相が所信表明の中で、日本の温暖化ガス排出を『2050年に実質ゼロ』を目指すと表明されました。
今後は実質ゼロの目標達成に向けて、今、主力となっている火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが進むと思われます。
その分再エネ賦課金が徐々に増えていく可能性も推測されますが、それは地球にやさしいエネルギーをつくるために必要な制度だと前向きに考える事が大事なのかもしれませんね。

注）

※再エネ賦課金の単価は国が決定しているので全国どこでも同じです。

※燃料費調整額は該当エリアの地域の電力会社が決定しています。
　新電力は該当エリアで同じ単価にすることが一般的です。