Professional research

電気の契約容量の見直しには専門的な調査が必要になります

設備の専門工事業者は、その商品を的確に、そして安全に取付及び工事を行うことが主業であり、設備を更新したタイミングで電気の契約容量まで見直すようなことはほとんど行っていません。

また、契約容量を見直すにあたっては、現在電力会社とどういった契約をされているのか(負荷設備契約なのか、それとも主開閉器契約なのかなど)、またその事業所にどういった設備があり、日常的にどのくらいの電流が流れているのかなど、正確に調査を行い、緻密な計算を行う必要があります。

現在、多くのマンションでＬＥＤや省エネ設備機器への更新などで、実際に日々使用している電流と、電気契約容量の大きさがつり合っていない、つまり最適になっておらず、無駄に電気の基本料金をお支払いされているケースが多く見受けられます。

また、規制料金が値上がりしたことにより、基本料金自体の単価も高くなっています。

電気契約容量見直しのための調査を無料で行います！

〈調査内容〉
①無停電で共用電灯及び動力の主幹電流値を、Ｒ相及びＴ相の２相で測定します。
②現地の設備の状況や容量の確認を行います。
③電子ブレーカーが設置されているか、また劣化状況と契約内容の確認(保守契約の有無等)を行います。
④現在の電力会社との契約内容、契約容量を下げることによってデメリット(使用料金が高くなるなど)がないかの確認をいたします。
⑤①～④の結果に基づき、現在の契約容量から実際に何kW(kVA)まで下げられるのかを試算いたします。
※調査の結果によって、どのように契約容量を下げるのがベストなのか、また工事費や申請費等はどのくらいかかるのかご提示させていただきます。
【留意事項】
対象物件のエリアによっては交通費をいただく場合がございますので事前にご相談させていただきます。

Case 1.マンション建設時から一度も共用電灯の容量の見直しを行っていない

マンション建設前の過剰容量設計、そして建設後のＬＥＤ導入など省エネ機器への更新で、実際に使用している電流値が契約容量よりも小さいケースが非常に多いです。調査後、電灯の主幹ブレーカーをより小さいものに変更を行い、契約容量を１４kVAダウン

CHECK!

本案件については、当社の方で主幹ブレーカーを120A(24kVA)⇒50A(10kVA)に交換工事を行い、14kVAの契約容量をダウンさせました。
通常、東京電力EPの従量電灯Cは、1kVA=295.24円なので、14kVA×286円=4,133円(月額)しか削減が出せないのですが、当マンションは現在の契約が低圧高負荷契約だったため、14kVA×1,266.44円=17,730円(月額)も削減を出すことができました。

Case 2.既に電子ブレーカー設置済 その数年後に機械設備をリニューアル

契約容量見直しのための調査後、より容量の小さい電子ブレーカーに改修工事及び電力会社への申請を行い、契約容量を10kWダウン

CHECK!

本案件については、当社の方で電子ブレーカーの更新工事を行いました。費用はかかりましたが、もし既に設置済みの電子ブレーカーで保守契約(他社)などに加入されている場合、ほとんど費用をかけずに更新工事を行える場合もございます。

Case 3.電子ブレーカー未設置 業務用エアコン２基を一度リニューアル済

事業者様の方で電子ブレーカーの設置に難色を示されたため、電力会社への減設申請で対応 13kWの容量削減に成功

CHECK!

本来、電子ブレーカーが設置されていない事業者様には、契約容量の削減を最大にするために、電子ブレーカーの設置をお勧めするのですが、当テナント様の方では『電子ブレーカーの故障リスクに不安があるため、設置したくない』とのことでしたので、電力会社への負荷設備の減設申請を行いました。電子ブレーカーほどの削減は出せないものの、減設申請費用は工事が不要なため、導入費用を大幅に抑えることができ、契約容量の削減を行うことができました。

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まずは契約容量の見直しのための調査をお勧めいたします

今回ご紹介したケースの他にも、契約容量の見直しの方法や、電気契約を最適化させる方法など、電気料金を削減する手段はいくつもございます。

電気料金はどこの事業者様やマンション共用部においても、かかせない毎月のランニングコストで、販管費としてお支払いされている支出のなかでもかなり大きな割合を占めています。そして昨今のエネルギーコスト増により、電気料金は私たちの予想をはるかに超えて高騰し続けています。

まずは電気契約の無駄を見つけ、基本料金等見直せるところから改善に着手し、毎月の電気料金を削減されることをお勧めいたします。