政府の電気代支援策について｜エネフィット

電力各社は燃料価格の高騰や円安などで財務体質が急速に悪化し、

値上げの動きが相次いでいますね。

　一方、政府では10月にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電気代やガス代といったエネルギー価格の上昇によって影響を受ける家庭や企業の負担を直接的に軽減する措置を実施する発表がされていました。

これにより、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会より、

12月7日、国の支援を受けて2023年1月使用分から電気代の値引きを行うことが発表されました。

電力会社のいう平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円程度、

国のモデルケース（月間400kWh）では月に2800円の値引きとなります。

　2023年2月から10月に請求する電気料金（1～9月使用分）から

使用量に応じて値引きされます。

電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引かれます。

家庭用の低圧契約の場合、1月～8月使用分は1kWhあたり7円、

法人向けの高圧契約は同3.5円を値引きされます。

9月使用分は家庭用で3.5円、法人向けは1.8円の値引きと8月までの半分になります。

生活に必要な電気エネルギーですので、
来年だけと言わず長期的に少しでも安くなれば有難いですね。