電力自由化について｜エネフィット

【電力自由化】とは？

これまで特定の電力会社に規制されていた電気の販売が、様々な企業に開放され、消費者が自由に電力会社や料金プランを選べるようになる制度改革のこと。最初に導入されたのが２０００年３月の「特別高圧」のお客様(契約電力２０００kw以上の大規模工場やデパート、オフィスビル等)を皮切りに２００４年４月、２００５年４月と、供給電圧に応じて「高圧」で充電するお客様向けに段階的に自由化が進んでいました。また、数が多く制度面や設備面の課題が多かった一般家庭「低圧」向けについて電力の小売が全面自由化されたのは、２０１６年４月からとなっている。

電力自由化が導入された背景

・電力の安定供給を確保するため

経済性がある大規模集中電源での発電に偏っていたことで災害時に供給力に大きなダメージを受けたこと、また他の地域の電力会社間の供給余力を広域的に運用できなかったことが、電力需給のひっ迫や、電気料金の値上げにつながったという反省から、再生可能エネルギー発電をはじめとした電気の発電方法・調達先が多様になるように、電力自由化が推し進められたのです。　

・電気料金を最大制御するため

電力自由化以前は、地域ごとに決められた電力会社からしか電気を購入できなかったため、例えば原子力発電の比率が低下したり、燃料コストが増加した場合でも、一般家庭のお客さまには他の電力会社と契約するという選択肢はありませんでした。
そこで、電力自由化により競争相手を増やして自由に電力会社を選べるようにしたことで、電気料金の上昇を抑える効果が期待された背景があります。　　　　

電力自由化のメリット

・電気代が安くなる可能性がある

従来では政府が電気料金を決めていたため、電気代が下がる事はなかった。しかし電力自由化が導入されたおかげで大手電力会社より安いプランを販売している新電力に乗り換えることで電気料金が安くなるという事。

・様々な電力プランを自由に選べる

個人法人それぞれのニーズに合った電力プランを選択できるという事。太陽光発電や風力発電などCO2を排出しない再生可能エネルギーを届ける電力プランや、地方自治体が発電した電力プラン、基本料金が0円のプランなど、様々な電力プランが販売されているため、その中から自分に合ったプランを選択することができる。

電力自由化のデメリット

・違約金が発生する場合がある

新電力の中には「契約期間」「解約時の違約金」を設けているケースがあることだ。プランによっては契約期間中に解約する場合、違約金を請求される場合がある。一般家庭の違約金は大体2,000〜10,000円程度だ。しかし、法人の場合は契約電力が大きく、1〜3ヶ月分の電気代を違約金として請求するケースもある。契約前に違約金の有無を確認するようにしよう。

・新電力の倒産・値上げするリスクがある

新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、大幅値上げするリスクがあることだ。実際に2020年以降は燃料費が高騰し、多くの新電力が苦戦している。2022年に電気代が過去最高値となった際、195社の新電力が倒産・事業撤退したことが明らかになった。これは当時の新電力の約27.6%にあたる。倒産しないとしても、燃料費高騰で発生した赤字分を補填しようと、電気代を大幅値上げするケースもあるため要注意である。